南房総市議会 2021-02-26 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 2021-02-26
併せて事業効果を上げるための広報宣伝として、都内ビルの大型ビジョンやＦＭラジオを活用し、集客を図りました。９月からは、国のＧｏ Ｔｏ トラベルが本格化される中、他の観光地と差別化し、当市を選んでもらえるよう、市外の人でも観光施設や飲食店で使える電子クーポン事業を実施し、観光客誘致を促進してまいりました。
併せて事業効果を上げるための広報宣伝として、都内ビルの大型ビジョンやＦＭラジオを活用し、集客を図りました。９月からは、国のＧｏ Ｔｏ トラベルが本格化される中、他の観光地と差別化し、当市を選んでもらえるよう、市外の人でも観光施設や飲食店で使える電子クーポン事業を実施し、観光客誘致を促進してまいりました。
また、施設独自のホームページを開設するなど、利便性向上に努めるようなので、広報宣伝活動については市も共に取り組み、連携を密にすることを求め、賛成」、 真政会の委員から、「教育施設の意義を十分踏まえた上で、利用率が半分以下というのは造った意味があまりない。
情報発信については、施設独自のホームページを開設するなど、利便性の向上に努めるようなので、広報宣伝活動については市も共に取り組んでいただくことを求め、また、連携を密にしていただくことをお願いし、賛成とする。
また、移住・定住に直接的に関連する施策といたしましては、空き家バンク事業や移住セミナーを通じた広報宣伝、相談受付、地域おこし協力隊の受入れなどを行っております。 現在のコロナ禍において、テレワークの普及やワーケーション並びに地方への移住に注目が集まっていることから、他市の事例、また財政負担などについて調査検討を現在行っております。
今回は、野田市のホームページの広報宣伝など、見せ方という視点でお伺いいたします。 時代の変化に伴い、媒体活用の在り方が大きく変化しています。新聞の発行数が、ここ13年程度で２割も減り、広告費が半減したそうです。新聞をきちんと読んだほうがよいと言われた時代もありましたが、国の大臣クラスの政治家が新聞は読まないと放言するような時代が来るとは多くの人が予測しなかったと思います。
また、クラウドファンディングは、基本インターネットを手段として広報宣伝を行うものでありますので、この企画では流山商工会議所が主催する流山産業博でのＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングやホームページ、それに紙媒体での新聞などで取り上げられ、幅広い人々への企画の周知を行ったそうです。
自衛隊法第97条第１項に基づく自衛隊法施行令第119条の規定によりまして、市町村長は自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うこととされております。この広報宣伝事務につきましては、地方自治法に規定する第一号法定受託事務に位置づけられております。 この規定に基づきまして、具体的には広報とうがねへの募集記事の掲載、市産業祭への広報ブースの出展協力等を行っているところでございます。
この制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売広報、宣伝等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域へ定住・定着を図る取り組みで、平成21年度に創設されてから11年が経ち、平成30年度の特別交付税ベース
鴨川観光プラットフォーム株式会社は、現時点では、地域団体のイベント等の管理や予算の検討などの点においては、中心的な役割を担うまでには至ってはおりませんけれども、補助金の交付に係る事務処理に加え、各イベント実行委員会内での主に広報宣伝活動を担っていただいております。
また、直接的といえば、質問はしませんでしたが、15号対応の後半期に停電が長期化したエリアでの広報宣伝車の巡回、局地停電家庭に対する戸別訪問などが行われました。もう少し早くとの率直な感想を持ったところであります。今回の実動を大いに教訓にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、情報の収集については、先日、新たな取り組みを始めた神戸市に伺いました。
防災行政無線が聞こえづらい中、マイクつきの広報宣伝車が市内を回っていただいておりました。また、緊急回覧で紙ベースのものが配布されていたようであります。情報を何とか市民の皆様に届けようとさまざま工夫をしていただき、ありがとうございました。 市の防災メールやツイッターはタイムリーな情報伝達手段であります。
八街市出身の著名人、芸能人を任命し、登用することに より、ふるさと大使に八街市並びに特産品を広報・宣伝していただき、さらにイメージアッ プを図る企画、構想があるか、また検討していただけるか、お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君） 街の出身者で発信力のある人や地域ゆかりの著名人の方をふるさと大使に委嘱することは、 シティセールスの有効な手段というふうには考えております。
随所にその意味や意義が書かれていますが、全てが企業広報の領域、言ってみれば、広報宣伝の主体の広報を言っております。 昨今のシティープロモーションなる、外へ向けた知名度向上策、船橋市の知名度を上げるための手法をテクニカルに記述したものでありました。行政の広報とは私は少々違うのではないかというふうに思っています。
その経緯とプロデューサーに求めていた広報宣伝、交通計画、資金計画を含めたイベント運営の全般を統括する役割は誰が担うのか、お伺いいたします。 ○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。 ◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 プロデューサー不在の経緯と、その役割を誰が担うのかについてお答えをいたします。
また、番組に取り上げられた経緯につきましては、テレビ局制作側から公共公園施設の運営を成功させた園長の魅力発信手法と公園の紹介を取材したいという依頼があり、アンデルセン公園の広報、宣伝につながるものと判断して了承したことから、テレビ番組として放送されたものでございます。
（４）「農業振興事業について、５２８万８，０００円の減額理由は」との質疑に対し、「農業次世代人材投資事業交付金２２５万円、香取の農産物広報宣伝事業補助金７０万円、農業後継者新規就農助成金８４万円、香取のふるさとまつり事業補助金１５９万が平成３０年度から減額となるためです」と答弁がありました。
それで、第１１８条が海上自衛官、航空自衛官等の募集事務、第１１９条が広報宣伝で、先ほどのご答弁いただいた１番目から３番目までがこれに該当する事務でございます。 第１２０条が報告又は資料の提出ということで、このような条文です。「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と。
市といたしましては、地方自治法第２条第９項第１項に規定する法定受託事務であること、自衛隊法第97条第１項に規定する自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部であり、同法施行令第119条に規定する広報宣伝であることから、これに基づき協力させていただくと回答したところでございます。
○議長（木村利晴君） また、実行委員会は、財務委員会、広報宣伝委員会、イベント委員会、会場警備委員会で構 成され、それぞれの委員会において内容を精査し、中でもイベント委員会におきましては、 毎年開催後に反省会を行い、その内容を翌年度に反映させるよう努めているところでござい 今後も、市民の方々をはじめ来場者の皆様に、より楽しくんでいただけるイベントとなるよ う、実行委員会で協議してまいりたいと
東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けて盛り上がる機運を逃さず、今まで以上に講道館やメディアと連携し、嘉納治五郎を通じて我孫子が文化と歴史にあふれた場所であることをより多くの方に知っていただくよう、広報宣伝に努めたいと思っております。 来年２月から３月にかけて一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターと共催で、４週連続講座、嘉納治五郎から学ぶをアビイホールで実施予定です。